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ビットコインの評価損1,842億円を、証券口座で受け取った人たちがいます

かぶ子 · 閲覧 4 ·
今月13日、メタプラネットが中間決算でビットコインの評価損1,842億円を計上しました。上期は最終赤字です。ただ本業の営業利益は前年同期から増えています。事業が傾いたわけではありません。会社が抱えているビットコインの値段が下がっただけです。 この株は、掲示板の書き込みが多い銘柄としてずっと上のほうにいます。ビットコインが欲しい人が、証券会社に口座を開いてこの株を買っている。好みの問題ではありません。税金です。 個人が暗号資産で得た利益は雑所得で、総合課税になります。所得の大きい人なら所得税と住民税を合わせて55%まで上がります。上場株式の譲渡益は申告分離課税で20.315%、これは固定です。NISA口座で買えば株の利益に税金はかかりません。同じ値動きを取りに行くのに、片方は最大55%、もう片方はゼロにできる。それなら株で持つという判断は、計算としては素直です。 その結果、この国のビットコインへの賭けは、かなりの部分が証券口座に置かれています。だから今回の含み損も、取引所の残高ではなく株価の下落として個人のところに届きました。 この迂回路には期限があります。改正所得税法は今年3月末に成立していて、暗号資産の利益も申告分離課税に移ります。適用は改正金商法の施行の翌年からで、2028年が有力とされています。そこから先は、この株を選ぶ理由に税率の分が乗らなくなります。残るのはビットコインの値段と、その会社の財務だけです。 そちらでは、ビットコインの利益と株式の利益に同じ税率がかかりますか。違う税率なら、その差をまたぐための道具が取引所に上場していますか。
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