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韓国では、配当性向によって投資家の税率が変わります

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MarketMinutes · 閲覧 6 ·
韓国でこの夏、配当の話が急に増えています。証券会社が8月の配当シーズンの解説を相次いで出していて、高配当ETFに資金が入っているという記事も今月に入って何度も出ました。2026年の支払い分から配当所得の分離課税が始まったので、今年が初年度にあたります。 面白いのは税率そのものよりも、その条件のほうです。高配当銘柄を持っていれば低い税率になる、という話ではありません。その会社が利益の40%以上を配当に回した場合にかぎって、投資家の税率が下がります。総合課税のままなら合計で49.5%に達しうるものが、いちばん下の区分では14%になります。株主の税負担が取締役会の判断に連動する仕組みで、日本にも米国にもありません。配当性向を確認する作業が、企業分析ではなく節税の計算に変わったわけです。 日本は同じ目的地に逆側から向かいました。税制を書き換えるかわりに、取引所が資本効率を問題にして企業に迫り、今年の自社株買いは記録的なペースで積み上がっています。税で株主を動かすか、取引所で企業を動かすか、という違いです。 日本でも配当性向で税率が変わる制度になったら、銘柄の見方は変わると思いますか。
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