株式
日本市場引け: 半導体株軟調、米中間選挙控え様子見
本日11月2日の東京株式市場は、日経平均株価が続落となりました。前週末の米国市場でのハイテク株下落や、米中間選挙を控えた様子見姿勢が重しとなり、半導体関連株を中心に売りが先行する展開でした。しかし、一部の主力銘柄には買いも入り、一時的にプラス圏に浮上する場面も見られました。
日経平均株価の終値は前週末比208円25銭安の63,081円86銭と、0.33％下落し、2営業日連続の続落となりました。米国での人工知能関連の巨額投資や企業の財務体質に対する警戒感から、東京市場でもAIや半導体関連銘柄の一部が下落しました。一方で、企業の中間決算が堅調であったことが相場を下支えし、方向感の定まらない値動きとなりました。
個別銘柄では、半導体大手のキオクシアホールディングスが大幅に下落し、市場全体の重荷となりました。 同社が前週末に発表した2027年3月期第2四半期累計（4～9月）の連結決算は好調でしたが、同時に開示された第3四半期（10～12月）の業績予想が市場コンセンサスを下回ったことが失望売りを誘いました。 これは、NANDフラッシュメモリの平均販売価格の上昇ペース鈍化見通しなど、今後の収益成長に対する警戒感を示すものと見られます。 今後のNAND価格動向やAIデータセンター向けSSD需要の持続性が注目されます。
半導体関連株全体では、キオクシアの下落が目立つ一方で、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコといった一部の主力銘柄は上昇する動きも見られ、セクター内での選別色が強まりました。 これは、個別の企業決算や業績見通しに対する投資家の評価が分かれた結果と言えるでしょう。
また、本日は暗号資産市場に関するニュースも多く報じられました。金融庁と警察庁が暗号資産の出庫・入金後の制限を要請する11項目を整理したほか、中国共産党が暗号資産やブロックチェーンを悪用した汚職の取り締まり方針を打ち出すなど、世界的に規制強化の動きが見られます。 (Yahoo!ニュース), 中国共産党、暗号資産やブロックチェーンを悪用した汚職を取り締まる方針（あたらしい経済） [1時間3分前] (Yahoo!ニュース)] バイナンスでの大規模なハッキング被害にもかかわらず、ビットコインが底堅く推移したものの、米国上場企業がビットコインの売却や担保化を検討しているとの報道もあり、暗号資産市場の動向は引き続き注視が必要です。 (Bloomberg), 米上場企業、5833BTCのビットコイン売却か担保化を検討 バイナンス事件受け [1時間15分前] (CoinPost)]
本日の日本市場は、米中間選挙の結果を見極めたいという投資家の様子見姿勢が強く、全体として方向感に欠ける展開となりました。 明日以降も米国市場の動向や、中間選挙の結果を受けた市場の反応が焦点となるでしょう。
出典: yomiuri.co.jp, livedoor.com, oanda.jp, zaikei.co.jp
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コメント 2
半導体関連が重しだったか。キオクシアの件、予想がコンセンサスを下回るとはね…。厳しいね。
キオクシア、コンセンサス割れは痛いね。NAND価格の鈍化見通しとか、先行き不透明感が増す感じかな。