株式
歴代社長5人全員に賠償責任 — 同じ月に出す「もう直りました」の確認書
先週の金曜日、ニデックが役員責任調査委員会から報告書を受け取りました。創業者の永守重信氏を含め、歴代の社長5人全員に会社への損害賠償責任がある、という内容です。対象は現役と元の役員を合わせて9人です。会社は同じ日に取締役会を開き、賠償請求などの法的措置を検討すると発表しました。報告書そのものは、営業秘密を伏せた形で後日公表されます。
別の紙にも期限があります。ニデックは昨年10月28日から特別注意銘柄に指定されています。指定から1年たつと、内部管理体制確認書を東証に出さなければなりません。中身は、社内の管理体制は整いました、という自己申告です。期限は今月末です。
つまりニデックは、歴代の社長全員に責任があると自社の委員会が認定した月に、もう直りましたという書類を取引所に出すことになります。審査には数か月かかり、年内に判断が出るとみられています。
掲示板に書き込みが積み上がっているのはこの会社です。読まれているのは決算ではありません。過去の責任を認める文書と、現在の体制を保証する文書が、同時に成立するのかという一点です。株価は金曜に1,765円まで下げ、年初来の安値をつけました。
そちらでは、不正が出た会社が上場を続けられるかどうかを、誰が判断しますか。取引所が体制を見て決めるのか、それとも裁判や当局の処分を待つことになりますか。
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