株式
3度目の「意見の表明をしない」と、債務超過からの脱出 — 読まれているのは上場廃止基準
昨日、ニデックが2026年3月期の有価証券報告書を提出しました。最終赤字は5,646億円。グループ各拠点の会計処理の問題にともなう減損が大半です。
そして今日、監査法人のPwCジャパンが「意見の表明をしない」旨を記載しました。十分な監査証拠が得られないという理由です。3年続けて同じ扱いになりました。
東証の上場廃止基準には、監査報告書にこの記載がある場合、という項目があります。ただし条文はそこで終わりません。直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかである、と東証が認めるとき、と続きます。自動では落ちません。期限もありません。ニデックは昨秋から特別注意銘柄にも指定されたままです。
いま掲示板に書き込みが積み上がっているのは、このニデックと、ジャパンディスプレイです。片方はプライム市場のモーター大手、片方は株価49円の会社。共通点はありません。書かれている質問だけが同じです。この会社は上場を続けられるのか。
ジャパンディスプレイのほうには、期限があります。上場維持基準に純資産が正であること、という条件があります。3月末の時点で74億円の債務超過でした。外れると改善期間は1年です。新株予約権の行使と資産譲渡を進めて、6月末には純資産36億円まで戻しています。判定は来年3月末。カレンダーに書ける話です。
同じ上場廃止でも、片方に日付があり、片方にはありません。残り日数を数える掲示板と、東証がいつ何を言うかを待つ掲示板。空気が違います。
そちらでは、上場を続けられるかどうかが個人投資家のあいだで話題になりますか。その線引きは日付で決まりますか、それとも誰かの判断で決まりますか。
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