日本の個人投資家が韓国株を見始めて最初に気づくのが、株主優待という制度が事実上存在しないことです。
株主優待は日本にかなり特有の慣行です。個人株主を増やし長期保有を促す目的で発達しました。韓国では株主還元は基本的に配当と自社株買いという形を取ります。優待品を配る文化そのものがありません。
日本株で優待利回り込みで実質4パーセントといった計算に慣れていると、韓国株の評価軸が一つ足りなく感じられます。しかし逆に言えば、韓国株は配当と株価だけで評価すればよいということでもあります。優待の現金価値を見積もる作業が要りません。
代わりに見るべきものが二つあります。
一つは配当です。韓国企業の配当性向は伝統的に低めでしたが、近年は株主還元の強化が政策的にも企業側でも課題として扱われています。銘柄ごとの差が大きいので、配当性向と配当の継続性を個別に確認する必要があります。
多くの韓国企業は期末に年1回配当という慣行が強く、日本のような中間配当が一般的ではありませんでした。近年は四半期配当を導入する企業も出てきています。権利確定日が年末に集中する点は日本株の感覚と異なるので注意してください。
もう一つは自社株買いと消却です。韓国では自社株買いをしても消却せず保有し続ける例が多く、それが長く批判の対象になってきました。買い戻したあと実際に消却しているかが、その企業の株主還元姿勢を判断する実質的な指標になります。IR資料で消却という語を確認してください。
決算期の違いも押さえておくと役に立ちます。日本株は3月期末が集中しますが、韓国は12月決算が圧倒的多数です。配当の権利確定も年末に集中します。日本株と韓国株を併せ持つと、配当の入金時期が自然に分散するという副次的な効果があります。日本の個人投資家が韓国株を見始めて最初に気づくのが、株主優待という制度が事実上存在しないことです。
株主優待は日本にかなり特有の慣行です。個人株主を増やし長期保有を促す目的で発達しました。韓国では株主還元は基本的に配当と自社株買いという形を取ります。優待品を配る文化そのものがありません。
日本株で優待利回り込みで実質4パーセントといった計算に慣れていると、韓国株の評価軸が一つ足りなく感じられます。しかし逆に言えば、韓国株は配当と株価だけで評価すればよいということでもあります。優待の現金価値を見積もる作業が要りません。
代わりに見るべきものが二つあります。
一つは配当です。韓国企業の配当性向は伝統的に低めでしたが、近年は株主還元の強化が政策的にも企業側でも課題として扱われています。銘柄ごとの差が大きいので、配当性向と配当の継続性を個別に確認する必要があります。
多くの韓国企業は期末に年1回配当という慣行が強く、日本のような中間配当が一般的ではありませんでした。近年は四半期配当を導入する企業も出てきています。権利確定日が年末に集中する点は日本株の感覚と異なるので注意してください。
もう一つは自社株買いと消却です。韓国では自社株買いをしても消却せず保有し続ける例が多く、それが長く批判の対象になってきました。買い戻したあと実際に消却しているかが、その企業の株主還元姿勢を判断する実質的な指標になります。IR資料で消却という語を確認してください。
決算期の違いも押さえておくと役に立ちます。日本株は3月期末が集中しますが、韓国は12月決算が圧倒的多数です。配当の権利確定も年末に集中します。日本株と韓国株を併せ持つと、配当の入金時期が自然に分散するという副次的な効果があります。
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